左から、井ノ原快彦、東山紀之、藤島ジュリー景子氏、木目田裕弁護士 （C）まいじつ
ジャニーズ事務所所属タレントへの広告起用に関し、経済3団体の両雄で真っ二つに意見が分かれている。
同問題をめぐっては、経済同友会の新浪剛史氏が、9月12日の定例会見で「ジャニーズ事務所を使うことは虐待を認めることになる」と発言。
15日の『朝日新聞』インタビューでは、今後2～3カ月の間にジャニーズ事務所の体制に改善が見られなければ、所属タレント出演の番組スポンサー降板も「選択肢としてはあり得る」と強硬姿勢を示している。
一方、経団連の十倉雅和会長は、19日の記者会見で「これはある種の児童虐待です。犯罪行為であります。そういうことが許されることはあってはならない」としながらも、「タレントの人たちは、ある意味被害者であって、加害者ではありません」と発言。
「彼らが、日々研鑽を積んできた、その機会を長きにわたって奪うことは、それはそれで問題もある」と、タレント側が影響を受けることへの問題意識を示し、「タレントをどう救うかということは、もう少し皆で時間をかけて検討すべきだ」と述べた。
「大企業が核になる経団連に対し、同友会は経営者が個人資格で入会しており、同じ経済団体でも性格が異なる。
顕著なのは政治との距離で、加盟企業に呼びかける形で自民党の政治資金団体・国民政治協会へ年24億超の献金を行っている経団連に対し、同友会は『政治からの独立』を掲げ、終身幹事の品川正治氏は『企業献金は利益を得ようと思ってやれば贈賄だし、利益はないがカネを出したといえば背任になる』と語るなど批判的な立場です」（経済紙記者）
国連も慎重を求めている“取引停止”
各企業に起用NGを呼びかけた同友会と、タレントの救済も考慮するよう呼びかけた経団連。経済団体でも真っ二つに意見が分かれたが、各企業はどちらの判断に傾くこととなるのか。
「経団連は日本一の利益団体であり、代表は〝財界総理〟と言われ、政財界に強い影響力を誇る。一方、同友会は永遠の2番手であり、野球で言えばパ・リーグ、アメコミで言えばDCに過ぎない。
新浪氏は鼻息を荒くしているが、大企業を束ねる経団連の方が影響力は高く、各企業は経団連の指針に追従するでしょう。ジャニーズ側の対応を注視するとしていた企業も、ほとぼりが冷めたらまた起用するか、『アフラック』が検討し
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